勿論、作成させていただきます。
顧問契約に興味があります。詳しく説明していただけますか？
顧問契約を締結するとどのようなメリットがありますか？
１．良質な法的サービスを、即時にご提供いたします。電話、ファックス、メールによる相談も可能です。
２．貴社の事情を熟知している能力の高い顧問弁護士が臨機応変に対応いたします。
３ 出張相談もお受けいたします。
４ 他業種とのネットワークにより、多面的な解決が可能となります。
５ 訴訟案件その他顧問契約では対応できない案件の弁護士費用が１０％から５０％割引となります。
６ ２回目以後の相談であっても３０分５０００円（税別）で対応可能です。
７ 顧問弁護士として当事務所名を各種素材に掲載することが可能です。
顧問料はいくらですか？
法人、自治体どちらの場合も月額3万円又は５万円又は８万円（いずれも税別）です。
どのようなリーガルサービスを受けることができますか？
企業の顧問契約について
例えば次のような問題に関するリーガルサービスの提供をうけることができます。
＜法的サービスの例＞
・人事・労務問題
・契約書作成・修正・締結交渉
・取引先の信用不安への対応
・コンプライアンス
・会社法務
・総会対応・議事録作成
・各種意見書作成
・個人情報保護法・不正競争防止法・消費者契約法対応等
・名誉毀損等の業務妨害対応
・その他企業経営に伴う法的トラブル
依頼の手続はどのようなものでしょうか？
ご依頼いただく場合は、「委任状」をいただき、「委任契約書」を作成します。 「委任状」は、依頼を対外的に示すための書類で、ご本人の署名と押印を頂きます。 「委任契約書」は、ご依頼にあたっての約束事や、費用が書かれています。内容を確認していただき、署名と押印を頂きます。
法律相談をするにはどうすればよいですか?
メールによるご連絡（予約フォームへ）又はお電話をください。法律相談のご予約を受付致します。必要な書類、資料などは、こちらからご連絡させていただきます。
相談にあたり事前に準備する資料はありますか?
問題となっている案件に関する資料を、特に限定することなくご準備ください。また時系列で出来事を紙にまとめていただくと、相談時間を有効に使えます。事前に当方から必ずお持ちいただきたい資料をご連絡する場合がございます。その際は、ご協力いただけますようお願い申し上げます。
問題が起こる前の相談は可能ですか?
初期の手当を誤らないよう、問題発生前の対応こそ重要です。ある契約をするつもりだけれど大丈夫だろうか、新規事業展開を考えているが問題は法律的にないだろうか等、お悩みでしたら積極的にご相談下さい。
相談すると、すぐに依頼しなければいけませんか?
相談だけでも、お気軽にどうぞ。法律相談のなかで、見通しや解決方法、費用などをご説明します。納得されるまで、じっくりご検討ください。
YEAH! CLEARLY AWESOME!
