＜はじめに＞
取引先に信用不安状態が発生した場合、常日頃から収集していた情報と地位に基づき、迅速に、
①更なる情報収集活動
↓
②これを踏まえた判断
↓
③　実行
のステップを踏む必要があります。
以下、初動、実行、倒産に至った場合の対応について述べます。

１　初動
初動として、次の作業を行います。
①　回収すべき自社の債権・契約書等証拠資料収集、債務残高確認、担保設定状況確認、反対役務ないし物品の出荷状況確認、何もしない場合の今後の取引の流れ（直近１ヶ月）確認

②　信用不安の程度の見極め

③　①及び②を踏まえた判断と実行準備
　　　※　ア　信用枠削減、取引打切
　　　　　イ　契約内容の修正交渉開始（追加担保取得、支払条件変更、増担保等）
　　　　　ウ　動産売買先取特権の実行、仮差押え等保全手続の実行等（とにかく速やかに自社債権を回収するための対応を即時行うべき場合）。
　　　　などの方法が考えられます。
　　　※　他方、可能であれば、取引先信用保険やファクタリング利用の可否検討も行います。

２　実行
　　上記１③の判断を踏まえ、即時実行に移ります。

３　倒産に至った場合の対応
※　取引先が、破産・民事再生・会社更生等法的倒産手続に入った場合は、各種倒産手続による対応策の異同を踏まえ、相殺、約定担保権の実行、保証の履行請求などを行うと共に、場合により、他社による抜けがけ的な債権回収行為や倒産に潜む不正に対し厳然たる対応を取ることを検討します（否認対象行為を発見した場合の対応等）。
※　勿論、各種手続開始後の債権届出書の記載、異議申立、再生計画案への賛否の判断をするにあたり申立代理人側に説明を求める事項についての助言等もご相談ください。