当事務所では、企業経営に伴う諸問題について、一定の「法的見解」を意見書として提出する業務を行っております。

企業経営にあたり、第三者の意見に基づき取締役会で議論を尽くすなど、一定の「経営判断の客観性」を確保する必要のある場面は、しばしば発生するところです。

ご相談にあたっては、①期限、②意見を求める事項、③２の前提事実、④考慮して欲しい要素（貴社の特殊事業等）等をご教示ください。
可及的速やかに検討させていただきます。