事業承継の方法としては，息子などの後継者に事業を承継させる場合（親族内承継）が主流ですが，昨今は，事業を売却し，今後は新たな人生を歩もうとされる方も増えてきております（Ｍ＆Ａ方式）。

１　親族内承継

　税務対策は勿論のこと，株式の承継に留意する必要があります。
会社法は無議決権株式等種類株の発行を認めていますので，この制度を利用して後継者に経営権を集中させるなど，適切な手段を講じておく必要があります。

２　Ｍ＆Ａ方式

　買い手が速やかに見つかるとは限りませんが，Ｍ＆Ａ方式（会社の売却）による事業承継には，会社の存続・発展，社員の雇用維持，取引先の安定確保，相続税納税資金の確保，相続時のトラブルの軽減，譲渡代金の有効活用等のメリットがあるとされています。
　弁護士として法的な助言を行うとともに，専門家公認会計士等と連携して対応させていただきます。
　なるべく時間の余裕をもってご相談ください。