Q遺留分侵害額はどのように求めるのでしょうか？計算例も含めて教えてください。
Ａ遺留分侵害額は、以下の計算式によって求められます。
遺留分侵害額 ＝ ①当該相続人の遺留分の額 －②当該相続人が遺産分割によって得るべき財産（具体的相続分）の額 －③当該相続人が特別受益として得た財産の額 ＋④当該相続人が負担する債務の額 |
なお、上記①の「遺留分の額」とは、相続開始時のプラスの財産の額から、マイナスの財産（債務）の額を差し引き、民法1044条１項又は３項の要件を満たす贈与がある場合にはその額を加算したものに、遺留分割合を乗じた金額をいいます。
①遺留分の額 ＝（相続開始時におけるプラスの財産額 －相続開始時におけるマイナスの財産（債務）額 ＋民法1044条１項又は３項の要件を満たす贈与の額） ×遺留分割合 |
また、遺留分割合とは、多くの場合、当該相続人の法定相続分の1/2に等しくなります。ただし、以下のような場合には、異なる数値を用いますので、留意が必要です。
・法定相続人が直系尊属のみの場合、遺留分割合は法定相続分の1/3。
・法定相続人が兄弟姉妹のみの場合、遺留分割合は０。
・法定相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合、配偶者の遺留分割合は1/2、兄弟姉妹は０。
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以上の計算式を前提に、遺留分侵害額を計算してみましょう。
【事例】遺言者の相続人としては、妻Ａ、子Ｂ、子Ｃがいます。相続開始時の遺産額は１億円ある一方で、相続開始時の債務額は3000万円あります。また、遺言者は、子Cに対して、死亡の７年前に生計の資本として600万円を贈与していたほか、知人Ｄに対して8000万円を遺贈する旨の遺言を残していました。 妻Ａ、子Ｂ、子Ｃの遺留分侵害額はそれぞれいくらになるでしょうか？ |
まず、妻Ａ、子Ｂ、子Ｃの法定相続分はそれぞれ1/2、1/4、1/4であり、遺留分割合はそれぞれ1/4、1/8、1/8となります。さらに、子Ｃに対する600万円の贈与は、民法1044条１項又は３項の要件を満たすものであり、また特別受益（民法903条１項）にも当たります。これを前提に、計算を行います。
【妻Ａの遺留分侵害額】
①妻Ａの遺留分の額
：（１億円－3000万円＋600万円）×1/4＝1900万円
②妻Ａが遺産分割によって得るべき財産（具体的相続分）の額
：（１億円＋600万円－8000万円）×1/2＝1300万円
※遺産分割の際、特別受益は遺産に持ち戻します（遺産に加算します）
③妻Ａが特別受益として得た財産の額
：０円
④妻Ａが負担する相続債務の額
：3000万円×1/2＝1500万円
以上より、遺留分侵害額は、
①1900万円－②1300万円－③0円＋④1500万円＝2100万円となります。
【子Ｂの遺留分侵害額】
①子Ｂの遺留分の額
：（１億円－3000万円＋600万円）×1/8＝950万円
②子Ｂが遺産分割によって得るべき財産（具体的相続分）の額
：（１億円＋600万円－8000万円）×1/4＝650万円
③子Ｂが特別受益として得た財産の額
：0円
④子Ｂが負担する相続債務の額
：3000万円×1/4＝750万円
以上より、遺留分侵害額は、
①950万円－②650万円－③0円＋④750万円＝1050万円となります。
【子Ｃの遺留分侵害額】
①子Ｃの遺留分の額
：（１億円－3000万円＋600万円）×1/8＝950万円
②子Ｃが遺産分割によって得るべき財産（具体的相続分）の額
：（１億円＋600万円－8000万円）×1/4－600万円＝50万円
※特別受益600万円を遺産に持ち戻した後、Cの取り分からこれを差し引きます。
③子Ｃが特別受益として得た財産の額
：600万円
④子Ｃが負担する相続債務の額
：3000万円×1/4＝750万円
以上より、遺留分侵害額は、
①950万円－②50万円－③600万円＋④750万円＝1050万円となります。
