＜典型例＞

隣接地の所有者甲と乙との間で土地の境界の位置を巡る争いがある場合、境界確定の問題が生じます。

境界確定の問題は、しばしば土地の一部の「時効取得の問題と密接に絡みますが、ここでは、境界確定の問題について説明します。

＜典型的な解決方法＞

１　まずは現地にゆき、依頼者から、争いのある境界について、ご自身はどこが境界であると考えられているのかということと、その根拠をお聞きします（例えば、「先代から聞いている、「両家が土地を出し合って共同排水溝を造ったからその中心線が境界であるなどの説明をしていただきます。）。

２　次に依頼者の指摘される境界が正しい境界であることを裏付ける資料を集めます。具体的には、まず登記簿や土地台帳によって、問題となる土地の分筆・合筆の流れと地目・地積の変遷を調査し、争いとなっている境界が形成された時期を確認します。そして更に、この境界が形成されたときの法１４条地図等や、土地所在図、地積測量図などの公的資料を集めます。

このほか、境界確定訴訟において重視されやすい占有状況を明らかにするために、航空写真を集めたり、占有状況に関する聞き取り調査などもする場合があります（占有関係の調査は、時効取得の関係でも聞き取る必要があります。）。境界標が有れば勿論確認します。

土地家屋調査士と現地にゆく場合は、周辺土地全体の境界も確認していただき、当該土地に整合的な境界について絞り込んでいった結果の意見を聞くことができる場合もあります。

３　以上の調査の結果を踏まえ、隣接地所有者との間で、話合いの機会を持てるようであれば、持ちます。

双方の主張に大きな差異がない場合には、双方多少譲りあって合意に達することが理想ではありますが、境界の争いには過去の両家の間のトラブルなども絡むことがあり、なかなか合意に達することができないこともしばしばです。

このような場合には、裁判所に境界確定訴訟を提起して、公正な判断を仰ぎます。

４　土地家屋調査士との連携について

なお、境界確定の争いについては、土地家屋調査士に協力を依頼する場合が十分想定されます。

費用にも拘わりますので、詳細は弁護士に相談してお聞きください。

事前に土地家屋調査士から見積りをいただいて、協力を依頼するべきかどうかを協議させていただきます。