１　ＰＰＰとは

ＰＰＰとは，PublicPrivatePartnership（公民が連携して公共サービスの提供を行うこと）を言います。
ＰＰＰの中には，後記のＰＦＩのほかに，指定管理者制度，市場化テスト，公設民営（ＤＢＯ）方式，さらに包括的民間委託，及び自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

２　ＰＦＩとは

ＰＦＩは，PrivateFinanceInitiativeの略であり，従来国や地方公共団体がその建設から運営まで行っていた公共施設等について，民間の資金，技術，ノウハウ等を導入・活用して，建設・整備・運営してゆこうとするものです。
そのねらいは，国や地方公共団体の財政負担を軽減しつつ，民間事業者の資金，技術等を活かした質の高い効率的な公共サービスを実現し，かつ，官民の責任分担を明確化することにあるとされています。
ＰＦＩの実施に関しては，いわゆるＰＦＩ法（正式名称は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」）が平成１１年に施行され，その中では，ＰＦＩについての基本理念，導入のための手続き，ＰＦＩ促進のための規制緩和等の規定が置かれています。

３　ＰＦＩの具体的方式

ＰＦＩの方式としては，従来は，「サービス購入型」がよく行われてきました。これは，一般的には，民間事業者が公共施設の建設資金等を融資等により調達し，公共施設等を建設・維持管理・運営し，国や地方公共団体がこのサービスの購入主体として利用料金等を支払ってゆくものです。
このほかに，地方公共団体が民間事業者へお金を支払わず，公共施設の利用者が民間事業者に料金を支払う形態もあり，これを「独立採算型」といいます。さらに，地方公共団体と民間事業者が共に資金を出して公共施設等を整備し，利用者が利用料金を支払う「ジョイントベンチャー型」もあります。
なお，近年では，利用料金の徴収を行う公共施設について，施設の所有権を公共主体が有したまま，施設の運営権を民間事業者に有償等で付与するコンセッション方式も増えています。

４　ＰＰＰ・ＰＦＩにおける事業者にとっての法的問題点

ＰＰＰ・ＰＦＩに関係する事業者においては，地方公共団体との契約のほかに，資金調達のための契約や，共同で公共施設の運営等に参画する事業者との契約，新たな法人等の設立のための契約等，様々な契約が必要となり，個々の契約について，民事上だけでなく，地方自治法等との関係でも問題がないかを検討する必要があります。
また，企画や資金調達や契約関係の枠組み自体についても，民法・商法や地方自治法等を踏まえて適法か否か，将来どのような法的リスクが存在するのかといった，法的観点からの検討が必要となります。