地方公共団体は，近年における少子高齢化の影響を受け税収の伸びが見込めない中，社会保障関連費用や災害対策費用などの増大により，財政の硬直化という課題に直面しています。
また，各地方公共団体の「権限」は拡大し，その裏面で「様々な責任」が増大しています。
加えて，近時，地方公共団体における「コンプライアンス」の強化は，益々求められる状況にあるといえます。

地方公共団体は，これらの課題に直面する中で，コンプライアンスを守りながら，果敢に，新しい施策や行政活動を実行してゆく必要があります。

当職は，日ごろの行政からの法務相談にあたっては，社会全体の動きとのバランスを常に意識しつつ，民事事件や企業法務等の経験も活かしながら，行政特有の法的問題について，これまでの行政関係訴訟・法務相談の実績と経験を踏まえて，迅速で的確なリーガルサービスを提供するよう努めております。