自治体における公務災害には，主に，以下のような法令に基づく保障がされます。（このほかに，特殊な役職の場合は特別法に基づく保障となることがあります。）

• ①　常勤職員等の場合，地方公務員災害補償法に基づき，地方公務員災害補償基金が補償を行います。
  この場合，自治体は，基金による公務災害か否かの認定について，意見を述べることとなります。また，都道府県や政令市の場合には，基金支部の事務局としての役割を担うこともあります。
• ②　一般職の非常勤職員や議員等の場合，条例に基づき，自治体自身が補償を行います。
  この場合，自治体自身が公務災害か否かの認定を行いますが，認定は，自治体の調査等を踏まえ，第三者機関の審議・答申を踏まえて行われることになります。
• ③　水道，交通等の事業に従事する非常勤職員等の場合，民間の労働者と同様，労災保険法に基づき国が補償を行います。
  この場合，自治体は，使用者として，職員の申請に関する証明や，国の調査への協力等をすることとなります。

いずれの場合であっても，公務による災害か否かについては，自治体自身の調査や意見が求められると思われます。
また，上記の補償のほか，災害について自治体に注意義務違反がある場合には，「安全配慮義務違反」による損害賠償義務を負うこともありますので，事案によっては，訴訟等を見据えた対応も求められます。